所有権移転仮登記抹消登記手続、所有権移転登記手続

農地法上の許可を要する売買において、許可申請協力請求権の消滅時効期間が経過した後に、地方公共団体が許可不要な用途への供用を確定させた場合、売買の効力が発生するか。また、その後の時効援用は認められるか。

1. 地方公共団体が農地を買い受けた後、農地法施行規則7条6号所定の用途（学校敷地等）に供することを確定したときは、その時点において、都道府県知事の許可を経ずに売買の効力が生じる。 2. 農地の買主が有する許可申請協力請求権の消滅時効は、時効期間経過後に売主が援用して初めて確定的に生じる。したがって、時効期間経過後であっても、時効の援用前に当該用途が確定した場合には、買主に所有権が移転し、その後の時効援用は効力を生じない。

地方公共団体である上告人は、昭和32年にDから農地を買い受け、代金を完済したが、具体的な使用目的は定めていなかった。昭和37年に所有権移転仮登記を経由したが、Dの相続人である被上告人が相続登記を完了した。上告人は、売買から約30年後の昭和62年5月に本件土地を中学校敷地として使用することを確定した。被上告人は、上告人の許可申請協力請求権が消滅時効にかかっていると主張し、仮登記の抹消等を求めた。