所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続

売買予約に基づく所有権移転請求権保全仮登記が経由された不動産につき、後順位抵当権設定登記を経由した者は、当該予約完結権の消滅時効を援用できる「当事者」（民法145条）に該当するか。

民法145条所定の「当事者」として消滅時効を援用しうる者は、権利の消滅により直接利益を受ける者に限定される。もっとも、仮登記の順位保全効により本登記時に承諾義務を負い（不動産登記法旧146条1項等）、登記を抹消される関係にある者は、仮登記の基礎となる権利が消滅すれば自己の権利を全うできる地位にあるため、消滅によって「直接利益を受ける者」に当たる。

不動産所有者Dは、Eとの間で売買予約を締結し、本件仮登記を経由した。その後、Dを相続したFは、上告人（銀行等）との間で抵当権設定契約を締結し、上告人は抵当権設定登記を経由した。しかし、売買予約から10年が経過してもE側（被上告人ら）は予約完結権を行使しなかったため、上告人は当該権利の消滅時効を援用し、本件仮登記の抹消を求めた。