所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続請求

債権担保目的の代物弁済予約に基づき所有権を取得する場合の清算において、先順位者が優先弁済を受けられる利息・遅延損害金の範囲について、民法374条（抵当権の利息等の制限）が準用されるか。

1. 債権担保を目的とする代物弁済予約においては、抵当権の利息等に関する制限を定めた民法374条は準用されない。したがって、予約完結権を行使した者は、元本のみならず、口頭弁論終結時までの全期間の利息・遅延損害金について後順位権利者に優先して弁済（清算）を受けることができる。 2. 後順位権利者が清算金として請求できる遅延損害金の範囲は、口頭弁論終結時までに発生したものに限定される。

債務者Dは、上告人（第1順位）から20万円を借り入れ、本件建物に抵当権設定および代物弁済予約の仮登記を了した。その後、Dは被上告人（第2順位）とも代物弁済予約をなし、仮登記がなされた。さらに上告人は、追加融資を含む計150万円の債権に基づきDと代物弁済契約を締結し、本登記を了した。被上告人は、上告人が優先弁済を受けられるのは民法374条により直近2年分の損害金に限られると主張し、自己の債権額を含む清算金の支払との引換給付を求めた。