抵当権取得登記抹消登記等請求

農地法上の許可を停止条件としていない農地の売買予約の効力、および農地取得資格のない者が転用・投機目的で締結した予約の有効性。

1. 農地の売買予約において、農地法上の許可を停止条件とする付款がないことのみをもって、当該予約が直ちに無効となるものではない。 2. 国から売渡を受けた農地について、指定開墾完了時から3年経過後に知事等の許可を得て転用・移転することが可能である以上、当該期間経過後に所有権移転が可能となったときに完結する約定で予約がなされた場合には、買受人が農地取得資格を欠き、転用目的・投機目的であっても、直ちに農地法の法意に反し無効とはいえない。

被上告人（売主）は、国から売渡を受けた農地について、将来の宅地化による値上がりを見込んだ訴外Fら（買主）との間で代金45万円の売買予約を締結した。当時、当該土地は農地であり、法令上、所有権移転には農林大臣や県知事の許可を要する状態であったが、予約には許可を停止条件とする旨の付款はなかった。また、Fらは薬局経営者であり自ら耕作する意図はなく、投機目的で予約を締結したものであった。原審は、これらの点から本件予約を農地法の法意に反し無効としたが、上告人がこれを不服として争った。