建物収去土地明渡

当事者が申し出た「唯一の証拠」について、裁判所が採否を明示せずに弁論を終結し、これを取り調べないことが許されるか。特に、結審時の「他に立証なし」との発言が、証拠調べを不要とする「特段の事情」に該当するかが問題となる。

裁判所は原則として証拠を採択するか否かの自由裁量を有するが、その証拠が争点となっている主要事実を立証するための「唯一の証拠」である場合には、特段の事情がない限り、これを取り調べる義務がある。また、口頭弁論終結時に当事者が「他に主張立証はない」と述べたことのみをもって、当該特段の事情に当たると解することはできない。

上告人らは、本件土地について被上告人が完全な所有権ではなく共有持分を有するにすぎないと主張し、その事実を立証するために上告人本人の尋問を申し出た。この申出は当該主張に関する唯一の証拠方法であった。しかし、原審はこれに対する採否を明示することなく、第8回口頭弁論において当事者双方が「他に主張立証はない」と述べたことを受けて弁論を終結し、上告人らの請求を認容する判決を下した。