土地所有権移転登記抹消登記手続

請負工事が中途で挫折し、既施工部分のみでは契約の目的を達し得ない場合において、注文者が行った残工事の打切り及び既払代償物の返還請求は、契約の全部解除と解すべきか、それとも一部解除にとどまると解すべきか。

建物その他の土地の工作物以外の請負契約において、債務不履行を理由とする解除がなされた場合、既施工部分によって注文者が契約の目的を達することができないときは、特段の事情がない限り、残部のみならず契約全部の解除（民法541条等）が認められる。この場合、解除の意思表示の解釈にあたっては、工事残部の打切り申入れとともに給付済みの代償物の返還を求めているといった客観的状況を重視すべきである。

請負人Bは、D社の注文により自動車学校用地の整地・排水工事等を請負い、完成期限を9月中旬とした。上告人はD社の報酬債務を重畳的引受し、支払に代えて本件土地を譲渡（代物弁済）し登記も移転した。しかし、Bは全工程の約2割を施工した段階で工事を中止。D社は催告したが完成の目処が立たないため、11月下旬に工事残部の打切りを申し入れ、同時に本件土地の全部返還を要求した。原審は、この解除を未完成部分のみの「一部解除」と認定し、既施工部分に対応する本件土地の譲渡は依然有効であると判断した。