損害賠償

譲渡担保権者が、弁済期前かつ使用貸借期間中に、債務者の承諾なく目的物を搬出し自ら保管する行為が、債務者に対する不法行為（民法709条）を構成するか。

譲渡担保契約において債務者が目的物を使用保管する旨の約定がある場合でも、弁済期前の目的物搬出・保管行為が不法行為（民法709条）となるかは、以下の特段の事情の有無により判断される。(1)搬出取戻しが債務者側の抵抗を実力をもって排除してなされたこと、(2)債務者から授権された者が適正に占有管理していたこと、(3)債務者が倒産等にかかわらず物件を使用して業務を正常に運営し得る状況にあったこと。これらがない限り、違法性は否定される。

債務者D社は、債権者（被上告人ら）との間で機械類の譲渡担保契約を締結し、弁済期を昭和43年9月21日、それまで目的物を無償で借り受ける約定とした。しかし、D社は同年7月1日に不渡りを出して倒産し、代表者も行方不明となった。被上告人らは、弁済期前である同年7月初旬及び8月、D社の承諾を得ずに目的物を搬出し、弁済期まで保管した。その後、D社の弁済がないため、被上告人らは目的物を売却処分し債権に充当した。