損害賠償

原告が請求額の算出にあたり弁済受領を自認し、これを損害額から控除して請求している場合において、被告から弁済の抗弁が提出されていないにもかかわらず、裁判所は当該自認額を認定額から控除すべきか。

当事者は申立てた事項についてのみ裁判を受けるという処分権主義（民事訴訟法246条）に基づき、原告が自ら一定の弁済受領を自認し、これを損害総額から控除した残額を請求している場合、裁判所は被告による抗弁の有無にかかわらず、原告の申立の趣旨に従い、認定した損害額から当該自認弁済額を控除しなければならない。

不法行為の被害者である被上告人が、加害者である上告人らに対し損害賠償を請求した事案である。被上告人は、訴訟の過程で、自らの損害総額から自賠責保険や他の共同不法行為者から受領済みの弁済額（合計128万3595円）をあらかじめ控除した残額を請求金額として主張した。しかし、原審は上告人が弁済の抗弁を提出していないことを理由に、自認額の一部（26万6305円）のみを控除して支払を命じたため、上告人が処分権主義違反を理由に上告した。