損害賠償

金銭債権の一部請求訴訟において、被告から相殺の抗弁が提出された場合の認容額の算定方法（いわゆる外側説の是非）、および控訴審において被告の相殺を認めた結果として第一審の認容額を維持することが不利益変更禁止の原則に抵触するか。

一部請求において相殺の抗弁が提出された場合、まず当該債権の総額を確定し、その額から自働債権の額を控除した残存額を算定する。認容額の決定にあたっては、一部請求の額が残存額の範囲内であればそのまま認容し、残存額を超えるときはその残存額の限度で認容する（外側説）。この手法は一部請求を認める趣旨に合致し、かつ被告のみが控訴した場合に当該手法で第一審の認容額を維持しても不利益変更禁止の原則（民訴法304条）には反しない。

原告（被上告人）が金銭債権の一部を請求し、第一審で一定額が認容された。被告（上告人）のみが控訴した控訴審において、被告は新たに相殺の抗弁を提出した。控訴審は、第一審の認定額を超える債権総額を確定した上で、自働債権額をその総額から控除したところ、残存額がなお第一審の認容額を上回っていた。そのため、控訴審は被告の控訴を棄却（第一審判決を維持）した。