不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告

競売手続における期日通知の不到達によって利害関係人が手続参加の機会を失うことが、憲法32条の「裁判を受ける権利」を侵害するか。また、同条の保障対象となる「裁判」の範囲が問題となる。

憲法32条が保障する裁判を受ける権利とは、性質上固有の司法作用の対象となるべき事項（いわゆる純然たる訴訟事件）につき、裁判所の判断を求めることができる権利をいう。

抗告人は、競売法27条2項（当時）が利害関係人に対する競売期日の通知を発信主義（発することで足りる）としている点について、通知が現実に到達しなかった利害関係人が手続参加の機会を奪われる不利益を被ることから、憲法32条に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。