土地所有権確認等請求

不動産の譲渡により発生した所有権移転登記請求権が、実体法上の所有権の存続にかかわらず、独立して消滅時効の対象となるか。すなわち、登記請求権の時効消滅を認めるべきか（物権的請求権に準ずる性質の有無）。

不動産の譲渡に伴う所有権移転登記請求権は、譲渡によって生じた実体上の所有権移転の事実を第三者に対抗できるようにするための手段として、当該実体関係に附随するものである。したがって、所有権移転という実体上の事実が存続している限り、これと別個に、登記請求権のみが独立して消滅時効にかかることはない。

本件において、上告人（原告）は不動産の譲受人であり、被上告人（被告）に対して所有権移転登記手続を請求した。これに対し、被上告人側は、当該登記請求権が消滅時効（民法第166条等）にかかっていると主張して争った。なお、当事者間の具体的な取引経緯や時の経過などの詳細な事実関係については、判決文からは不明である。