土地所有権移転登記手続等請求

Dは、長年管理人のように振る舞っていたEを信じ、適法な売買手続を経て農地法上の許可及び登記を備えている。上告人が管理を怠っていたという事情を考慮すれば、DがEを通じて適法に譲受できると信じたことには無理がなく、無過失といえる。したがって、Dは遅くとも登記がなされた時点において、売買という客観的事実に基づき、所有の意思をもって占有を始めたものと評価される。Eに実際の代理権が欠けていたとしても、この客観的状況は他主占有を自主占有へと転換させるに足りるものである。

Dには民法185条にいう新権原が認められ、昭和32年3月9日には所有の意思をもって占有を始めたものと解される。これにより、時効取得の要件である所有の意思（自主占有）が認められる。

本判決は、無権代理人との契約であっても、登記や代金支払等の外形的事実が整っていれば「新権原」になり得ることを示している。答案作成上は、単なる主観的な意図の変化ではなく、外部から認識可能な「権原」が存在することを、契約・登記・代金支払等の事実を摘示して論じる際に活用できる。