土地所有権確認等、同反訴請求

被上告人は農地の賃借人として他主占有の状態にあったが、所有者との間で売買契約を締結し、かつ代金を完納している。売買契約は本来的に所有権を移転させる性質の契約であり、代金の支払いはその履行としてなされたものである。農地法上の許可手続が未了であり所有権移転の効力が発生していないとしても、買主である被上告人が「所有者として占有する」という主観的意図を客観的に基礎付けるに足りる事実があるといえる。したがって、特段の事情がない限り、代金支払時をもって新権原による自主占有への転換が認められる。

許可手続が未了であっても、売買契約の締結および代金の支払により、新権原に基づく自主占有への転換が認められ、取得時効が進行する。

本判決は、公法上の制限により物権変動の効力が生じていない場合でも、占有態様の判断においては私法上の合意や履行の事実を重視する姿勢を示したものである。司法試験においては、他主占有から自主占有への転換が問題となる事案（特に相続や無効な売買等）において、民法185条の「新権原」の意義を説明する際の有力な準拠枠組みとなる。