損害賠償

不真正連帯債務者の一人と債権者との間で相殺の既判力が生じた確定判決がある場合、他の債務者との訴訟において、裁判所は反対債権の存否を認定することなく当該判決を基礎として債務の消滅を認めることができるか。

不真正連帯債務者の一人と債権者との間の確定判決の既判力は、他の債務者に及ばない。もっとも、実体法上有効な相殺がなされれば、債権が消滅した限度で他の債務者の債務も消滅する。不真正連帯債務者の一人と債権者の間で相殺を肯定する判決が確定した場合、反対債権が実体法上有効に存在するならば、既判力の効果により当該債務者は反対債権を再行使できず、債権者は利得を得るため、弁済と同視して他の債務者の債務も消滅する。

被害者Dの遺族である原告らは、衝突事故につき加害車両の運行供用者E社と道路管理者である国に対し、損害賠償を請求した。第一審でE社は、同一事故によるDへの損害賠償請求権を自働債権とする相殺の抗弁を提出し、これが認められ相殺後の額で判決が確定した。一方、国との間では相殺の主張がなされず、相殺前の全額を命じる判決が出た。国は控訴審において、E社との確定判決により自らの債務も相殺額の限度で消滅したと主張したが、原審は反対債権の存否を自ら認定せず、確定判決の存在のみから国の債務消滅を認めた。