損害賠償請求

同一の交通事故により生じた不法行為に基づく損害賠償債権が相互に対立する場合において、民法509条（当時の規定）を適用して相殺を禁止すべきか、それとも現実の支払を省略できる合理的理由があるとして相殺を認めるべきかが問題となる。

民法509条の趣旨は、不法行為の被害者に現実の弁済によって損害の填補を受けさせること等にある。したがって、不法行為による損害賠償債務を負担する者は、被害者に対して不法行為債権を有している場合であっても、当該債権を自働債権として相殺により債務を免れることは、原則として許されない。この理は、双方の過失に基因する同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間においても同様に適用される。

被上告会社の被用者Bが運転するマイクロバスと、上告人A1が所有しA2が運転する乗用車が衝突し、双方の車両が破損した。事故の原因は、Bの過失が主たるものであるが、A2の過失も一因であった。A1は被上告会社らに対し、車両代金等の損害（被害者側の過失相殺後27万2800円）の賠償を求めた。これに対し被上告会社は、自社の車両修理代金相当の損害賠償債権（過失相殺後5万8104円）を自働債権として、A1の債権と相殺する旨の抗弁を主張した。