審決取消

勧告審決の成立において公正取引委員会による「違反行為の認定」は要件となるか。また、違反行為の不存在を理由に勧告審決を取り消すことができるか。あわせて、勧告審決が裁判所を拘束する法的効力を有するか。

勧告審決は、法の目的を簡易迅速に実現するため、名宛人の自由な意思に基づく勧告応諾を専らの要件とする。公法上の証拠に基づく違反行為の認定を要件とする審判審決や、自認を要件とする同意審決とは性質を異にする。よって、違反行為の存否は勧告審決の適否に影響せず、違反行為の不存在は取消原因とならない。また、勧告審決には実質的証拠の原則（法80条等）の適用はなく、違反行為の存在につき裁判所を法律上拘束するものでもない（ただし、事実上の推定が働くことは否定されない）。

公正取引委員会が、上告人（企業等）の行為を独占禁止法違反と認め排除措置を勧告した。上告人はこの勧告を応諾したため、委員会は審判手続を経ずに勧告審決を行った。しかし、上告人は後に違反行為は存在しなかったと主張し、勧告審決の取消しを求めて提訴した。上告人は、応諾の意思表示に要素の錯誤があったとも主張したが、その事情は動機の錯誤に留まり、表示もされていなかった。