審決取消

一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和五二年法律第六三号による改正前のもの）の規定に違反する行為の不存在は、同法四八条に基づくいわゆる勧告審決を取り消すべき原因とはならない。 二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和五二年法律第六三号による改正前のもの）四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟には、同法八〇条、八一条、八二条一号の適用はない。 三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和五二年法律第六三号による改正前のもの）の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟については、審決の認定事実は、裁判所を拘束しない。

一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和五二年法律第六三号による改正前のもの）の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和五二年法律第六三号による改正前のもの）四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と同法八〇条、八一条、八二条一号の適用 三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和五二年法律第六三号による改正前のもの）の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟と審決の認定事実の裁判所に対する拘束力

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律25条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律80条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律82条1号，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和52年法律第63号による改正前のもの）26条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和52年法律第63号による改正前のもの）48条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和52年法律第63号による改正前のもの）81条