土地代金返還

本件各土地は共同相続人全員により売却されており、売却時点で被上告人らは共有持分権を適法に有し、売買にも関与していたため、相続権の侵害はない。また、一部の相続人は自ら代金を受領し、上告人に委任した者も一部は既に交付を受けている事実に照らせば、代金債権を一括して遺産分割の対象とするような「特別の事情」は認められない。したがって、代金債権は被上告人らが各持分に応じて個々に分割取得した固有の権利であり、相続財産には含まれない。ゆえに、本件請求は委任契約に基づく権利行使であって、相続回復請求権の行使には当たらない。

売却代金は相続財産ではなく各相続人の固有の権利に属するため、受領代金の引渡請求に相続回復請求権の消滅時効（民法884条）が適用される余地はない。

遺産分割前に共同相続人全員の合意で遺産を処分した場合の代金債権の帰属を示す。実務上、遺産分割の対象を確定させる際の基準となる。答案では、代金債権が「当然分割債権」として遺産分割の対象から外れる原則論として引用し、遺産分割協議に含めるには別途「特別の事情（合意）」が必要であると論じる際に用いる。