預託金返還請求事件

本件における賃料債権は、相続開始から遺産分割決定までの間に発生したものであり、不動産という遺産から派生した法定果実ではあるが、遺産そのものとは別個の財産といえる。そのため、各相続人は自己の法定相続分に応じた分割単独債権としてこれを確定的に取得している。民法909条本文が遺産分割の効力を相続開始時に遡らせるとしても、それは遺産そのものの帰属を定めるものであり、既に各相続人に確定的に帰属した別個の財産である賃料債権の帰属を覆すものではない。よって、本件の賃料債権は不動産の取得確定に関わらず、法定相続分に基づき清算されるべきである。

本件各不動産から生じた賃料債権は、遺産分割の帰属に関わらず、各相続人がその相続分に応じて取得する。したがって、相続分と異なる計算に基づき被上告人の請求を認めた原審の判断には法令の違反があり、破棄を免れない。

本判決は、遺産から生じる「果実」が遺産そのものに含まれないことを明確にした。答案上では、遺産分割前に処分された遺産の代償金等と異なり、賃料債権は当然には遺産分割の対象とならない（別途合意がない限り、法定相続分で分かれる）ことを論じる際の根拠となる。実務上も、賃料の清算を遺産分割協議に含めるには、共同相続人全員の合意が必要となる点に注意を要する。