契約金等

権利能力なき社団としての実態すら欠く団体の名目的代表者に対し、表見代理（民法110条等）や名板貸（商法23条）の規定を類推適用して、取引上の責任を追及できるか。

法人格も権利能力なき社団の実態も有しない団体の名目的な代表者就任を許諾したにすぎない者は、原則として、当該団体名義でなされた取引について表見代理（民法110条等）や名板貸（商法23条）の規定を類推適用して責任を負わされることはない。ただし、当該団体に実態がなく、その実質は名目的代表者と相手方との直接取引に等しいことが、行為者と相手方との間で明示的又は黙示的に了解されていた等の特段の事情がある場合には、その責任を負いうる。

Eは法人設立を計画し「D協会」と称して活動していたが、実態は伴わず権利能力なき社団にも該当しなかった。上告人はEに依頼され、協会の名目的な会長に就任することを承諾し、挨拶文の作成や紹介状の交付等の協力をしていたが、運営はすべてEに任せていた。Eは被上告人に対し、上告人が代表者であると信じさせて映画製作の請負契約を締結した。その後、協会が経営破綻したため、被上告人は名目的代表者である上告人に対し、請負代金の支払を求めて提訴した。