執行文付与に対する異議

建物収去土地明渡請求の口頭弁論終結前に所有権移転の仮登記を備えていた買主が、終結後に代金完済によって実体法上の所有権を取得した場合、民事訴訟法115条1項3号（旧51条）の「口頭弁論終結後の承継人」に含まれるか。

建物収去土地明渡請求の被告適格は、現実に建物を所有して土地を占拠する者に帰属する。売買契約において所有権移転時期を代金完済時とする特約がある場合、買主は代金完済時に初めて被告適格を承継する。この際、口頭弁論終結前に所有権移転仮登記がなされ、終結後に本登記がなされたとしても、仮登記時に所有権移転の事実が擬制されるものではないため、承継の有無は現実に所有権を取得した時点を基準に判断すべきである。

土地所有者である被上告人は、建物所有者Dらに対し建物収去土地明渡訴訟を提起し、昭和35年中に事実審口頭弁論が終結し勝訴が確定した。一方、上告人は終結前の昭和28年にDらから建物を買い受け、昭和33年に仮登記を経由していたが、売買契約には「代金完済時に所有権を移転する」旨の特約があった。上告人が代金を完済し現実に建物の所有権を取得したのは、終結後の昭和40年11月頃であり、昭和44年に本登記を完了した。これに対し、上告人が民事訴訟法上の「口頭弁論終結後の承継人」に該当するかが争われた。