家屋明渡、理事就任無効確認等

理事が任期満了し、かつ他の理事が死亡等により不在となった場合において、寄附行為上の「後任者就任までの職務継続規定」に基づき、当該理事が単独で職務を行う権限を有するか。特に、理事の一部が欠けたに過ぎない場合にも同規定が適用されるかが問題となる。

法人の寄附行為において「役員は任期満了するも後任者就任するまでその職務を行うものとする」旨の規定がある場合、当該規定は、理事全員が退任した場合のみならず、一部の理事が退任し後任者が選任されないために定員が欠けた場合にも適用される。この場合、任期満了した理事は、後任者が選任されるまでの間、引き続き理事としての職務を行う権限を保持する。

財団法人Aの理事4名のうち、理事Dは任期満了を迎えたが、後任者は選任されていなかった。一方、D以外の理事3名は、昭和37年3月10日までに全員が死亡したが、これらについても後任者の選任は行われていなかった。Aの原始寄附行為15条3項には、役員は任期満了後も後任者が就任するまでその職務を行う旨の規定が存在していた。このような状況下で、Dが一人で理事の職務を行う権限を有するか否かが争点となった。