換地処分取消請求

土地区画整理事業の施行者としてなされた各行為の取消しを求める訴えが、地方自治法242条の2所定の住民訴訟の対象に含まれるか。すなわち、財務会計上の行為でない行政行為を住民訴訟で争うことの可否が問題となる。

地方自治法242条の2に基づく住民訴訟の対象は、同法242条1項が規定する「普通地方公共団体の執行機関若しくは職員による財務会計上の違法な行為又は怠る事実」に限定される。したがって、財務会計上の行為に該当しない一般的な行政処分等は、住民訴訟の定型に該当しない。

上告人（住民）らは、被上告人（地方公共団体）が広島平和記念都市建設事業東部復興土地区画整理事業の施行者として行った各行為の取消しを求め、地方自治法242条の2に基づき住民訴訟を提起した。原審は、当該行為が住民訴訟の対象となる財務会計上の行為に該当しないとして、訴えを不適法と判断したため、上告人がこれを不服として上告した。