過払金返還

割引手形の買戻請求権を行使した後、買戻債務が履行される前において、銀行は依然として手形上の権利を行使できる正当な所持人としての地位を有するか。また、その状態での振出人による支払は有効な弁済となるか。

銀行が割引依頼人に対し割引手形の買戻請求権を行使した場合であっても、買戻債務が現実に履行されるまでは、銀行は同時履行の抗弁権に基づき当該手形を適法に保有し続けることができる。また、その間、銀行は手形の正当な所持人として、手形振出人等の債務者に対して手形法上の一切の権利を行使することが可能であり、振出人による支払は有効な自己債務の弁済となる。

銀行（被上告人）が顧客（上告人）との間で手形割引取引を行い、その際、一定の事由が生じた場合に銀行が買戻請求権を行使できる旨の約定を交わしていた。その後、銀行が約定に基づき買戻請求権を行使したが、顧客から現実の支払（買戻債務の履行）はなされていなかった。この状況下で、銀行が手形振出人から手形金の支払を受けたこと、および本件定期預金債権に設定された質権の有効性が争点となった。