損害金請求

競売による買受人に対抗できない賃借権に基づき、会社が建物の占有を継続した場合において、代表取締役は会社法429条1項（旧商法266条の3第1項）に基づき、買受人に対して直接の損害賠償責任を負うか。

取締役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法429条1項）。本規定の趣旨は、取締役の地位の重要性に鑑み、第三者の保護を図るため、任務懈怠と損害との間に相当因果関係がある限り、直接・間接の損害を問わず賠償責任を課した法定の責任である。会社による不動産の不法占有が継続されている場合、これを是正すべき職務上の義務に違反したときは、本条の任務懈怠にあたる。

D工業株式会社の代表取締役である上告人は、本件建物について競売手続が開始され、競売申立登記がなされた後に賃借権を取得したと主張した。しかし、当該賃借権は競落人である被上告人らに対抗できないものであった。それにもかかわらず、上告人はD社を代表して本件建物の占有を継続し、被上告人らへの引き渡しを拒んだ。被上告人らは、D社の不法占有により建物の使用利益相当額の損害を被ったとして、上告人に対し旧商法266条の3第1項（現会社法429条1項）に基づく損害賠償を求めた。