損害賠償等請求事件

会社法429条1項（旧商法266条ノ3第1項）に基づく取締役の第三者に対する損害賠償債務の性質は何か。また、その遅延損害金の発生時期および利率はどのように解すべきか。

1. 取締役の第三者に対する損害賠償債務は、法が取締役の責任を加重するため特に認めた責任であって、不法行為に基づく損害賠償債務ではない。 2. 右債務は商行為によって生じた債務ともいえないため、その遅延損害金の利率は民法所定の法定利率による。 3. 右債務は期限の定めのない債務として、履行の請求を受けた時から遅滞に陥る。

D商事の代表取締役または取締役である上告人らが、会社法上の職務懈怠により被上告人（第三者）に対し、合計6762万5295円の手形金相当額の損害を負わせた事案。原審は、不法行為と同様の性質を認め、支払期日等からの遅延損害金の発生、および商事法定利率（年6分）の適用を認容したため、上告人らがこれを争った。