損害賠償請求

取締役が職務執行において悪意または重大な過失があった場合に第三者に対して負う損害賠償責任（現行会社法429条1項）の消滅時効期間について、民法724条（不法行為の短期消滅時効）が適用されるか。

取締役の第三者に対する責任は、不法行為責任ではなく、会社法がその責任を重くするために特に認めた法定の責任である。したがって、不法行為責任を前提とする民法724条の短期消滅時効は当然には適用されない。また、民法724条の趣旨は、予期せぬ偶然の事故により不安定な立場に置かれる加害者を保護する点にあるが、取締役の責任は通常、第三者と会社との法律関係を基礎として生じるものであり、かかる不安定な立場にはない。よって、同条の類推適用の余地もなく、他に特別の規定がない以上、一般債権の消滅時効規定（民法167条1項 ※現行法166条1項）が適用される。

第三者（上告人）が、旧商法266条の3第1項前段（現行会社法429条1項）に基づき、会社取締役に対して損害賠償を請求した事案。この請求権の消滅時効について、不法行為の短期消滅時効（民法724条）が適用されるのか、あるいは一般債権の消滅時効が適用されるのかが争点となり、上告人が民法724条の適用を否定した原審の判断を不服として上告した。