建物所有権移転登記請求

強制執行を免れる目的で他人名義の所有権保存登記を了した行為が、民法708条の「不法原因給付」に該当し、当該不動産の返還請求（名義回復）が否定されるか。

民法708条本文にいう「不法な原因」とは、給付の原因となる行為が公序良俗（民法90条）に反することを指す。強制執行を免れる目的で財産を隠匿・移転する行為は、原則として不法な目的に基づくものであるが、給付時において現実に強制執行を受けるような客観的状態が存在しない場合には、社会通念上、返還を拒絶させるほどの強い不法性が認められず、同条の「不法」には当たらないと解するのが相当である。

被上告人は、建物の建築当時、高利貸に対して債務を負担しており、建物に対して強制執行を受けるおそれがあった。そのため、強制執行を回避する目的で、建物を長男である上告人に贈与した事実がないにもかかわらず、その名義を一時的に上告人とする所有権保存登記を経由した。しかし、当該登記を経由した当時、いまだ本件各建物について現実に強制執行を受けるような客観的状態にはなかった。