家事審判規則第一〇六号による処分に対する抗告却下決定に対する特別抗告

家事審判法および家事審判規則が、特定の処分に対する不服申立手段を設けていないことが、憲法32条（裁判を受ける権利）に違反するか、すなわち憲法が特定の審級制度を保障しているかが問題となる。

憲法は、81条に規定する最高裁判所の違憲審査権を除き、審級制度について直接の規定を置いていない。したがって、どのような審級制度を設けるかについては、立法府がその裁量によって適宜定めるべき事項である。

抗告人は、家事審判規則106条1項に基づく処分に対し、不服申立ての方法を認めていない家事審判法14条および家事審判規則の規定は、裁判を受ける権利を保障する憲法32条に違反すると主張して抗告を申し立てた。