不動産所有権移転登記抹消登記手続等請求

本件物件の売却について検討するに、上記規範①の「有機的一体として機能する財産」であるか否かが問題となる。原審の認定によれば、売却時において本件物件は上告人の営業目的である製材業のために組織化された機能を喪失していた。したがって、単なる個別の財産譲渡に留まり、譲渡会社が営んでいた営業的活動を承継させ（規範②）、競業避止義務を負う（規範③）性質の「営業の譲渡」には当たらないと解される。

本件物件の売却は「営業の全部または重要な一部の譲渡」には当たらず、株主総会の特別決議を欠いても有効である。

会社法467条1項1号・2号の「事業譲渡」の定義として、現在でも実務・試験上不可欠な判例である。「有機的一体性」「事業活動の承継」「競業避止義務の発生」の3要素を論証し、あてはめでは単なる資産の切り売りか、利益を生み出す組織的財産の移転かを判別する際に用いる。