不動産所有権移転登録手続請求

株式会社がその重要な財産を譲渡すると同時に、譲受人が当該会社の債務や株式を譲り受けた場合、当該財産の譲渡は商法上の「営業の譲渡」に該当し、株主総会の特別決議を要するか。

旧商法245条1項1号（現行会社法467条1項1号・2号）にいう「営業の譲渡」とは、単なる営業用財産の譲渡をいうのではなく、①一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の全部または一部を譲渡し、②これによって譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部または一部を譲受人に受け継がせ、③譲渡会社がその譲渡の限度に応じ、法律上当然に競業避止義務（商法25条）を負う結果を伴うものをいう。

上告会社は、その主要な営業用財産（本件不動産）を譲受人（被上告人の前身）に譲渡する契約を締結した。譲受人は本件不動産の譲受と同時に、上告会社の一切の債務を引き受け、かつ上告会社の株式をも譲り受けていた。しかし、上告会社は本件不動産以外にも機械設備等を所有しており、これらは譲渡対象に含まれていなかった。上告会社側は、本件譲渡は実質的に「営業の譲渡」にあたり、株主総会の特別決議を欠くため無効であると主張した。