株主権確認等請求

債権者と引受人間の契約により債務引受がなされた場合、物上保証人が設定した質権は、新債務（引受人の債務）に随伴するか。民法472条の4（改正前518条類推等）の解釈が問題となる。

債権者と引受人間の契約によって債務引受（免責的債務引受）が成立した場合、第三者が設定した質権は、原則として引受人に移転せず消滅する。ただし、担保提供者が引き続き担保に供することを承諾した等の「特段の事情」がある場合はこの限りではない。

上告会社（債権者）は、D社に対し160万円の貸金債権を有し、その担保として被上告人B（物上保証人）所有の株式に質権の設定を受けた。その後、D社の債務不履行が生じたが、上告会社は第三者であるE社の代表者Fとの間で、残存債務100万円をE社が引き受ける旨の契約を締結した。この際、上告会社の意思として、本件株式を債務引受に伴う新たな担保から除外していた。Bは、債務引受により本件株式の質権は消滅したと主張して、株主権の確認等を求めた。