株主地位確認等請求事件

譲渡制限株式が取締役会の承認を得ずに競売（強制執行等）により譲渡された場合において、会社に対する関係で株主の地位を有するのは、譲渡人（旧株主）か譲受人（競落人）か。

譲渡制限株式が取締役会の承認を得ずに譲渡された場合、当該譲渡は当事者間では有効であるが、会社に対する関係では効力を生じない（相対的無効）。この理は、会社にとって好ましくない者が株主となることを防止するという譲渡制限の趣旨から、任意譲渡のみならず競売による譲渡の場合にも等しく妥当する。したがって、会社との関係では依然として譲渡人が株主としての地位を保持し、会社は譲渡人を株主として取り扱う義務を負う。

上告人は被上告人（会社）の株式を保有していたが、当該株式は競売によりD社に落札され株券も交付された。被上告人の定款には株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがあったが、D社は商法上の承認請求手続を行わなかったため、株主名簿には依然として上告人が株主として記載されていた。しかし、被上告人は上告人の株主権行使を拒絶したため、上告人が株主権の確認等を求めて提訴した。