株式譲渡担保契約無効確認請求

譲渡制限株式の譲渡につき取締役会の承認を欠く場合、その譲渡（譲渡担保設定）は当事者間において有効か（旧商法204条1項但書、現会社法107条2項1号・136条等）。

譲渡制限株式の譲渡（譲渡担保設定を含む）において、取締役会の承認を欠く場合であっても、会社にとって好ましくない株主の出現を防止するという制限の趣旨と株式譲渡自由の原則を調和させる観点から、その効力は会社に対する関係では無効であるが、譲渡当事者間においては有効である（相対的無効説）。

上告人は、譲渡制限が付された株式を譲渡担保に供したが、当該株式の譲渡（譲渡担保設定）について会社の定款に基づく取締役会の承認を得ていなかった。このため、当事者間における譲渡担保設定の有効性が争点となった。