株主権確認

まず、本件株式は帳簿価額で7800万円と高額であり、適正時価の把握が困難な非上場株式であることから、対価次第で会社の損益に著しい影響を与え得る。次に、本件譲渡は営業上通常行われる取引ではない。さらに、譲渡対象のE社は上告人株式の約18%を保有する主要株主であり、その株式を処分することは、上告人とE社との関係や上告人の経営支配に影響を及ぼす重要性を有する（③保有目的・性質）。加えて、上告人では少額の株式譲渡でも取締役会が可否を決してきた慣行が認められる（⑤従来の取扱い）。以上を総合すれば、資産比率が約1.6%と低くても、重要な財産の処分に当たり得る。

本件株式譲渡は「重要な財産の処分」に該当する余地があり、取締役会決議を欠くことによる無効を主張し得る。原審が資産比率等の形式面を重視してこれを否定したことは、法令の解釈適用の誤りである。

答案では、まず資産比率（概ね1%以上が目安）に触れた上で、本判例を根拠に「性質的側面（支配権への影響等）」や「手続的側面（社内慣行）」を拾い、総合考慮の枠組みで論じる際に用いる。特に持合株式の処分や事業の根幹に関わる資産の処分において、量的基準を補完するロジックとして極めて重要である。