専用実施権侵害行為差止請求

訴訟の前提となっている特許権について、事後的に無効審決が確定した場合、その特許権に基づく専用実施権の効力および既に行われた請求の正当性はどのように解されるべきか。

特許を無効とする審決が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなされる。これに伴い、当該特許権を目的として設定された専用実施権もその当初から効力を有しない。したがって、有効な特許権および専用実施権の存在を前提とする差止・損害賠償請求は、権利の不存在により失当となる。

被上告人（原告）は、訴外Dが保有する特許権の専用実施権者として、上告人（被告）に対し、特許権侵害を理由とする差止および損害賠償を求めて提訴した。原審は特許権の存在を前提に被上告人の請求を一部認容した。しかし、上告審継続中に、当該特許権を無効とする審決が下され、その後確定して特許登録が抹消された。