特許権侵害差止請求事件

特許権者が、その特許権について全部の範囲を対象とする専用実施権を設定し、特許法68条但書により自ら業として実施する権利を失った場合でも、特許法100条1項に基づき差止請求権を行使し得るか。

特許法100条1項の文言上、専用実施権を設定した特許権者による差止請求権の行使を制限する根拠はない。また、特許権者には、実施料収入の確保という現実的利益や、将来専用実施権が消滅した後に自ら実施する際の不利益を回避する必要性も認められる。したがって、特許権者は専用実施権の設定後も差止請求権を失わない。

特許権者（被上告人）は、第三者（D研究所）に対し、本件特許権について範囲を全部とする専用実施権を設定した。その後、特許権者は、相手方（上告人）による対象物件の販売が特許権を侵害するとして、販売の差止めを求めて提訴した。