親権者変更及び扶養料請求審判に対する抗告につきなした抗告一部却下、一部棄却の決定に対する抗告の申立

憲法違反を理由とする抗告において、具体的な違反事由を記載しない申立てが、民事訴訟規則に定める適式の抗告理由記載方式を具備しているといえるか。

特別抗告等の抗告申立てにおいて、憲法違反を主張する場合には、対象となる憲法条項の違反事由を具体的かつ適式に記載しなければならず、これを欠く申立ては民事訴訟規則に定める方式に違背するものとして不適法となる。

抗告人は、本件抗告において憲法13条、14条、19条、24条の違反を主張したが、各条文に違背する具体的な事由を適式に記載していなかった。

抗告人は憲法13条、14条、19条、24条違反をいうが、同条に違背する事由を具体的に示していない。これは、民事訴訟規則に定める適式の抗告理由記載方式を具備していないものと評価される。