売掛代金請求

事実認定において、提出された書証の記載内容や供述の信用性を否定し、特定の事実を認定した原審の判断が、自由心証主義の限界（採証法則）を逸脱したものといえるか。

自由心証主義（民訴法247条）に基づき、証拠の申出があるときはこれを調べるか否か、またその証明力をどのように評価するかは裁判所の裁量（専権）に委ねられる。ただし、その判断は論理法則および経験則に従わなければならず、これに反する認定や、必要な審理を尽くさない判断は違法となる。

被上告人（原告）が上告人（被告）に対し、取引上の代金等を請求した事案において、取引の相手方が誰であるかが争点となった。被告側は、原告から訴外D化成株式会社へ宛てた請求書（乙1、2号証）の存在を根拠に、取引相手は訴外会社であると主張した。これに対し原審は、当該書証自体に作成発送日時の記載がないこと、および原告代表者の供述からその信用性を否定し、被告の主張を退けた。被告は、有力な書証を合理的な理由なく排斥したことが採証法則違反や審理不尽にあたるとして上告した。