債権弁済期限未到来確認等請求

譲渡担保契約において「所有権が内外ともに移転した」とする陳述が、裁判上の自白の対象となる「事実」に該当するか。また、法律的見解の撤回が許容されるか。

裁判上の自白が成立するためには、それが「事実」に関する陳述でなければならない。権利の性質や帰属といった法律的見解の陳述は、原則として「事実」には当たらず、自白としての拘束力を有しない。したがって、当事者が法律的見解を撤回し、裁判所が証拠に基づき当該権利の性質を再構成したとしても、自白の法理に反するものではない。

被上告人（原告）は当初、本件山林の所有権が譲渡担保契約に基づき「内外ともに」上告人に移転した旨を陳述した。しかし、後にこれを撤回し、本件契約は処分清算型のいわゆる「弱い譲渡担保」であると一貫して主張するようになった。上告人は、当初の陳述が自白に当たり、これを前提とすべきである旨を主張して上告した。なお、本件には「売り権」という慣行が存在していたが、強い効力を持つ流質型であることを示す証拠は認められなかった。