売掛代金請求

継続的取引関係に基づく代金請求において、取引の始期に関する事実認定に誤り（当事者間に争いがある事項を争いがないものとした違法）がある場合、それが直ちに判決の結果に影響を及ぼす法令違反となるか。

継続的取引関係に基づく残代金請求訴訟において、取引の始期および終期の確定は、当該継続的取引関係を他の取引から識別し特定させるための方法としての性質を有する。したがって、裁判所が当事者間に争いのある始期について争いがないものと誤認して事実認定を行ったとしても、そのことが直ちに判決の結論に影響を及ぼすものではなく、請求の基礎となる取引関係の実体および未払代金額の認定が証拠に基づき適正になされている限り、民事訴訟法上の判決に影響を及ぼすべき法令違反（上告理由）には該当しない。

被上告人（原告）が上告人（被告）に対し、油類の継続的な売買取引から生じた残代金の支払を求めた。原審は、上告人が取引開始日として自白した日（昭和33年5月24日）とは異なる日を、当事者間に争いがないものとして認定し、昭和33年10月7日までの取引により生じた未払代金を1,386,607円と確定して支払を命じた。上告人は、原審が争いのある始期を争いがないものと誤認して認定したことは、判決に影響を及ぼす法令違反であると主張して上告した。