家屋明渡請求

不動産の競落人が賃貸人としての地位を承継した場合、旧所有者が競売申立登記前になした「転貸の承諾」という特約は、競落人に対抗できるか。移転原因が強制競売であることで特段の差異が生じるかが問題となる。

借地借家法（旧借家法）の下で借家権を対抗できる場合、賃貸人と賃借人の間に存した建物利用に関する全法律関係は、原則として法律上当然に新所有者へ移行する。これには賃貸借契約の内容を構成する特約も含まれるため、賃貸人があらかじめ与えた「転貸の承諾」も、賃貸人としての地位の承継に伴い新所有者に引き継がれる。

建物所有者Dは、賃借人E社に対し、後に設立される予定の被上告会社への転貸をあらかじめ承諾していた。その後、本件建物は強制競売に付され、上告人がこれを競落して所有権を取得した。賃借人E社は建物引渡しを受けていたため対抗力を備えていたが、競落人である上告人は、Dがなした事前の転貸承諾は自身を拘束しないとして、転借人らに対し建物の明け渡しを求めた。