連帯保証債務履行請求

従業員の私的な物品購入代金債務について会社が連帯保証する行為が、民法715条1項にいう「事業の執行について」なされたものといえるか。また、相手方が契約の成立について調査しなかったことに過失があるといえるか。

一般に会社がその従業員の福利厚生に関する行為をすることは、使用者たる会社の事業執行の範囲に属する。したがって、従業員の生活必需品等の購入につき、会社が月賦販売仲介業者との間で包括的契約を締結し、かつ従業員の物品購入代金等債務について連帯保証契約を締結することは、客観的にみて「事業の執行について」（民法715条1項）なされたものと解するのが相当である。

月賦販売仲介業者である被上告人は、職域団体（上告人会社）との間で、従業員が加盟店で物品を購入した際の代金償還に関し、会社が徴収・支払を代行する旨の約定を含む包括契約を締結した。その際、上告人の従業員Dは、契約書等を偽造して会員名簿を提出するなどの詐欺行為を行い、被上告人に損害を与えた。本件契約の締結場所は会社の宿直室であり、交付時の一部が白地であったが、被上告人は特段の調査を行わなかった。