連帯保証債務履行請求

団体が定めた内部の貸付要領や方針に反して締結された連帯保証契約の成否および私法上の効力。

団体の内部規程（方針や貸付要領の通達等）は、原則として組織内部の事務処理基準を定めたものに過ぎない。したがって、契約締結がこれら内部規程に違反してなされたとしても、私法上の契約の成立自体が否定されるものではなく、また当然にその効力が妨げられるものでもない。

被上告人（青森県B協同組合連合会）は、県下の各市町村E協同組合に対し、貸付けに関する特定の方針や貸付要領を通達していた。上告人らは、当該通達内容に反する形で連帯保証契約を締結した。上告人らは、当該通達が遵守されるべきであり、それに反する契約は成立せず、仮に成立しても無効である旨を主張して、保証債務の履行を拒んだ。