調停調書無効確認請求

金銭債務の額を定めた調停の無効確認を求める訴訟において、訴訟物の価額は民事訴訟費用等に関する法律上の「算定することができない」場合に該当するか、あるいは調停で定められた債務額となるか。

訴訟物の価額（受訴裁判所の管轄や手数料の算定基礎）は、原告が申し立てた請求によって得ようとする利益（経済的価値）に基づいて算定される。特定の債務額を確定させた調停の無効を求める場合、その訴えにより免れようとする、あるいは無効を主張する対象の債務額がそのまま訴訟物の価額となる。

上告人らは、債務額を6500万円と協定し分割支払方法や連帯保証を定めた調停が成立したが、当該調停条項には詐欺、錯誤、虚偽表示、公序良俗違反、または債務の架空・未確定といった無効事由があると主張し、調停無効確認の訴えを提起した。第一審裁判所は訴訟物の価額を6500万円と算定し、印紙の補正命令を出したが、上告人らはこれに応じなかったため、訴えが却下された。上告人らは訴訟物の価額は算定不能であると主張して上告した。

本件訴訟の請求原因は、調停で合意された6500万円の債務に関する約定が無効であると主張するものである。この場合、原告が当該訴訟を通じて確定しようとする経済的利益は、当該6500万円の債務の存否に直結する。したがって、本件訴訟物の価額は算定不能ではなく、調停条項に明示された金6500万円であると認められる。当初の調停申立て時において価額算定不能として受理された経緯があったとしても、本案訴訟における価額算定を妨げるものではない。所定の印紙を貼用しないことは訴状の不備に該当する。