建物収去土地明渡請求

1. 調停の申立てがあった場合に、訴訟手続を中止しなかったことが違法となるか。2. 被告が期日に欠席し具体的な反論をしない場合に、原告の主張事実を「明らかに争わないもの」として自白を擬制し、釈明なく判決を下すことは許されるか。

1. 民事調停規則5条（現行：民事調停法20条・民事調停規則13条参照）は、調停申立があった事件について訴訟手続を中止するか否かを裁判所の自由裁量に委ねた趣旨である。2. 適式の呼出しを受けながら期日に出頭せず、答弁書等の準備書面も提出しない場合において、相手方の主張事実を明らかに争わないときは、これを自白したものとみなす（擬制自白）。この場合、特段の事情がない限り裁判所は釈明権を行使すべき義務を負わない。

被上告人（原告）が土地の占有に関して上告人（被告）を訴えた。被告は、第一審および原審（控訴審）において適式な呼出しを受けたが、口頭弁論期日にいずれも出頭しなかった。被告は控訴状を提出し陳述したものとみなされたが、その内容には「被告が建物の所有権を取得した」といった具体的な反論の事実は記載されていなかった。一方で、原告は「D社が建物を所有し、被告がこれに居住することで土地を占有している」と主張していた。被告はこれに対し、答弁書等の書面も提出しなかった。