買収計画取消等請求

行政処分の取消訴訟が係属している間であっても、処分庁は当該処分を職権で取り消すことができるか。また、前の処分と抵触する後の処分がなされた場合、公告等の明示的な手続なくして前の処分は消滅するか。

1. 処分庁は、当該処分につき異議申立て、不服申立て、または取消訴訟が係属中であっても、特段の事情がない限り、自らその誤りを認めて職権でこれを取り消すことができる。2. 後の行政処分が前の処分と内容的に相抵触する形でなされた場合には、特段の事情がない限り、後の処分の成立によって前の処分は当然に職権で取り消されたものと解するのが相当である。

青森市農業委員会は、昭和25年に本件土地の買収計画を定めたが、所有者の誤認を理由に当該計画の取消訴訟が係属中であった。委員会は自ら誤りを認め、当初の計画につき公告による取消手続を経ないまま、昭和27年に新たな買収計画を策定・公告し、縦覧に供した。これに対し、旧計画の取消が公告されていないことや、訴訟係属中に職権取消はできないこと等を理由として、新計画の違法性が争われた。