約束手形金請求

訴訟委任状における事件番号の誤記および代表者の資格表示の欠落が、民事訴訟法上の訴訟委任（同法54条等）の有効性に影響を及ぼすか。

訴訟委任状の有効性は、書面上の形式的な記載のみに拘泥せず、委任状の文言と訴訟記録全体を総合して、委任者が特定の訴訟事件について訴訟委任をなす趣旨であるか否かによって判断すべきである。誤記や資格表示の欠如があっても、その趣旨が客観的に顕著であれば、直ちに無効とはならない。

本件訴訟の委任状において、控訴事件番号が「昭和35年（ネ）第38号」と記載されていたが、正しくは「第382号」であった。また、作成名義が「B製氷有限会社D」と記されており、Dが同社の代表者である旨の資格が明示されていなかった。そのため、弁護士Eに対する訴訟委任の効力が争われた。

事件番号については、委任状の他の記載と記録全体を照らし合わせれば、単なる書き損じであることが顕著であり、本件控訴事件を示す趣旨と解するのが相当である。また、代表資格の欠如についても、記録上Dが代表者であることに疑いはなく、委任状の記載自体から、代表者としての資格で訴訟委任を行う趣旨を読み取ることが可能である。したがって、これら形式的不備は訴訟委任の効力を否定する理由にはならない。