約束手形金請求

無権代理人が本人の氏名を記載・押印する署名代理の形式でなされた手形行為について、本人が追認したことにより、本人に手形上の責任が帰属するか。いわゆる手形行為の追認の可否が問題となる。

手形行為の無権代理において、本人がその行為を追認したときは、民法上の無権代理の追認の規定（民法113条1項）に準じ、有効な手形行為として本人に対してその効力が帰属する。これは、署名代理（代理人が本人の氏名を記載・押印する形式）の方法により行われた場合であっても同様である。

上告人（本人）の知人であるDは、上告人から預かっていた印鑑を使用し、本件手形の振出人欄に上告人の氏名を記載して押印した（署名代理形式）。Dには上告人を代理して手形を振り出す権限はなかったが、後に上告人はこのDによる本件手形行為を追認した。被上告人（所持人）が上告人に対し手形金の支払を求めたところ、上告人が無権代理・偽造等を理由に責任を争った事案である。

本件では、Dが上告人を代理する権限なく上告人の氏名を記載し印鑑を押捺して手形を振り出しており、形式的には無権代理（署名代理）にあたる。しかし、原審において上告人本人が本件手形行為を追認した事実が認定されている。手形行為といえども法律行為の一種であり、無権代理行為について本人が追認した以上、その効果は本人に帰属すると解すべきである。したがって、本件手形は偽造手形とは認められず、有効な手形行為として上告人に対し効力を生じる。

本人が無権代理人による手形行為を追認した以上、有効な手形行為として本人に対し効力を生じる。したがって、上告人は手形金支払義務を免れない。