占有権確認請求

河川法に基づく土地の占用権が「所有権に準ずべき永久の排他的私権」といえるか、また、長期間更新手続を放置した場合に占用権が存続するか。

河川等の公物に係る占用権は、行政庁の許可によって設定される公法上の権利であり、所有権に準ずる永久の排他的私権ではない。また、当該権利は適切な更新手続を前提とするものであり、手続を怠り放置した場合には、権利を放棄したものと解するのが相当である。

上告人は、旧河川法の下で本件土地の占用許可を受けていたが、長期間にわたり占用許可の更新手続を行うことなく放置していた。その後、上告人は本件土地を占用する権限を有することの確認を求めたが、原審は昭和30年以前から占用権を喪失していると判断した。これに対し、上告人は占用権が所有権に準ずる永久の排他的私権であることや、更新を受けうる排他的期待権の存在を主張して上告した。